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NBA、ルワンダとの提携を上院議員への書簡で擁護 人権懸念に反論、アフリカでの発展を主張
NBAはBALやVisit Rwandaとの関係が米国政策に反しないと主張
2026年11月4日
NBAは、ルワンダとのパートナーシップを懸念する米上院議員への書簡で、その提携を擁護した。議員側は、ポール・カガメ政権下の人権状況や、コンゴ民主共和国東部での武装勢力M23をめぐる問題を懸念していた。NBAは、パートナーシップが人権侵害を支持するものではないという立場を示した。
書簡の宛先には、エド・マーキー、ジム・リッシュ、ジーン・シャヒーン、クリス・クーンズの各上院議員が含まれている。NBAは、Basketball Africa League（BAL）やVisit Rwandaとの関係が米国の政策に反するものではなく、アフリカでのバスケットボールの発展や雇用、経済効果につながると主張した。
この件は、スポーツを通じた国際的なパートナーシップが、政治や人権の問題とどう向き合うかという議論にもつながっている。NBA側は提携の意義として、現地でのバスケットボール環境の整備や若い世代への機会の提供を挙げている。一方で議員側は、提携が政権のイメージ向上に利用されるのではないかという懸念を示しており、両者の見解の隔たりは残っている。NBAの書簡は、提携を続ける理由を説明するものだが、議論がこれで収まるかどうかは今後の展開次第だ。
構成●NBA Front Office Japan編集部
情報源
- NBA defends Rwanda partnership in letter to concerned senators ・ Mark Fainaru-Wada